労働・社会保険手続き

健康保険、厚生年金保険・・・新規適用手続、資格取得・喪失、月額変更、算定手続、各種給付手続、年金請求手続等
労災保険・・・保険関係成立、保険料申告、各種給付手続き等
雇用保険・・・事業所設置届、資格取得・喪失、離職票作成等

助成金等の申請代行

事業所が一定の要件に該当する場合に、助成金が受けられる場合があります。例えば、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、特定求職者雇用開発助成金、定年引上げ等奨励金、人材確保等支援助成金等、申請可能な助成金のご提案を致します。

給与計算事務

毎月の給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整
当事務所では、給与計算専門スタッフが一括して給与計算を行いますので、貴社には一切手間をおかけいたしません。もちろん専門家であるメリットを生かし、社会保険料の改定や所得税の計算などにも即対応。正確に給与計算に反映致します。

就業規則作成

会社の憲法たる就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業所には作成が義務付けられています。
当事務所では、就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。

労務管理・労務相談

近年、労使間のトラブルが大変増えています。これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。当事務所では労使関係の専門家による懇切丁寧なご相談を承っておりますのでぜひ一度ご連絡くださいますようお願いいたします。

労務監査

労務監査とは、労務管理の実態を調査し、潜在的な労務リスクの発見と予防をするための会社の健康診断です。特に近年は、企業法令遵守(コンプライアンス)や企業の社会的責任(ＣＳＲ)に対する認識の高まり、労働者の権利意識の向上による個別労働紛争の増加などを背景として、労務監査の重要性が高まっています。

セミナー・勉強会の講師

大人数向けの講義スタイルから小人数向けのゼミスタイルまで臨機応変に対応いたします。多種多様な資料を取り揃えていますのでお気軽にご相談ください。

顧問報酬

人員	報酬月額	人員	報酬月額
４人以下	22,000円	１５０～１９９人	176,000円
５～９人	33,000円	２００～２４９人	209,000円
１０～１９人	44,000円	２５０～２９９人	242,000円
２０～２９人	55,000円	３００～３４９人	275,000円
３０～４９人	66,000円	３５０～３９９人	330,000円
５０～６９人	88,000円	４００～４９９人	385,000円
７０～９９人	110,000円	５００人以上	別途協議
１００～１４９人	143,000円

保険関係・新規適用手続料

	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
１～４人	88,000円	88,000円
５～９人	110,000円	110,000円
１０～１９人	132,000円	132,000円
２０人以上	1人増すごとに1,100円加算

助成金等の申請代行

助成金は多種多様のため、難易度に応じて別途協議します。

給与計算事務

１０人以下については月額22,000円を基本料とし、１１人以上は１人増すごとに880円を加算します。なお、賞与計算については、１回につき上記の基準による額とします。

就業規則および諸規程の作成

就業規則作成・・・220,000円
諸規程ごとに22,000円から

＊上記報酬には消費税を含んでいます